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資産負債アプローチ

しさんふさいアプローチ)とは、一会計期間における企業の富(企業価値)の増加の測定値を利益と捉える会計観を言う。純粋な資産負債アプローチによれば、資産と負債の差額として利益を算出するため、貸借対照表の純資産増加額(資本取引を除く)と損益計算書の利益が一致するというクリーン・サープラス関係が保たれる。日本の会計基準においては、資産負債の増減のみならず投資のリスクから解放されることが収益費用を認識する要件となる為、その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・土地再評価差額金・為替換算調整勘定等が損益計算書を経由せずに貸借対照表の純資産の部に直入される。そのためクリーン・サープラス関係(連携利益観)ではなくダーティ・サープラス関係(非連携利益観)であるといわれることがあるが、貸借対照表の純資産の部における株主資本の増加額若しくは減少額(資本取引を除く)が損益計算書の利益の増加額若しくは減少額と一致するという意味においては、クリーン・サープラス関係(連携利益観)が保たれていると日本基準では考えている(日本版クリーンサープラス)


会計期間

(かいけいきかん)とは、企業会計において財務諸表を作成する対象となる期間のことをいう。事業年度ともいう。官庁会計における会計年度に相当する。伝統的に、企業会計の主要な目的は損益計算である。損益を計算するためには、どこかで時間的な区切りを設ける必要がある。1ヶ月間で100万円の利益と、1年間で100万円の利益ではまったく意味が異なる。そのため、企業会計の大前提として、人為的に区切られた期間を定める必要がある。これが会計期間である。 通常は1年間をひとつの会計期間とする。多くの日本企業での企業会計では、日本の公的セクションにおける決算時期に合わせ、4月から翌年3月までの1年間を1会計期間として損益を算出する(3月期決算)。企業によっては、1月から12月まで(暦年)の1年間を一期とする12月期決算もある(日本国外の企業では12月期決算がほとんどである)流通業では、3月から翌年2月までの2月期決算が多い(2月が閑散期に当たるため)他、農産物を扱う企業では、扱う農産物の収穫時期に応じて決算時期がシフトされる場合がある。 それぞれの会社の事情に応じて会計期間を定めることができる。また、決算日を月末とせず月の途中としている場合もある。ただし、個人事業主の場合は暦年と同じ1月から12月までと決められている。決算期の変更を伴う場合は、11ヶ月以下の会計期間が制定される。

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