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ア行

預合

(あずけあい)会社の設立または新株発行に際して発起人または取締役が、振込取り扱い機関の役職員と通謀して同機関より借入金をなし、それをもって払込みの仮装を行うことであり、刑事罰を受ける(預合・応預合罪(商法491条)


違約金

(いやくきん)債務不履行の場合に債務者が債権者に支払うべきことをあらかじめ定めた金銭。


逸失利益

(いっしつ利益)債務不履行や不法行為がなければ債権者又は被害者が得たであろう利益をいう。


内金

(うちきん)売買・請負等において代金全額の支払に先立って支払われる代金の一部。必ずしも、契約締結の際に授受されるとは限らない。内金は、実際上。契約の履行を担保するという機能を果たすが、違約手付の場合とは異なり、債務不履行の場合にも、没収されずに返還されるのが原則である。


営利法人

(えいり法人)事業収益の構成員への分配(営利)を目的とする法人。その性質上、社団法人に限られる。


カ行

会社更生

(かいしゃこうせい)株式会社が経済的に窮境にあるがなお再建の見込みがあるという場合に、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持・更生を図ることを目的とする裁判上の手続で、会社更生法に基づいて行われる。企業の解体清算による社会的損失を防止するための制度である。会社が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができない場合、又は会社に破産の原因となる事実の生ずるおろれがある場合に、会社又は一定の債権者・株主の申立てに基づいて(会社更生法30)裁判所が更生の見込みなどを判断して(会社更生法38)更生手続開始決定をすることによって手続が開始される。この開始決定があると、更生管財人が選任され、管財人は事業の経営を続けながら更生計画を立案する。


買戻し

(かいもどし)不動産の売買と同時になされた特約に基づいて売主が留保していた解除権を行使することにより、目的不動産を取り戻すこと(民579)


貸金業

(かしきんぎょう)とは、金融の形態の一つで、消費者や事業者を対象に融資を行う事業である。



割賦販売

(かっぷはんばい)代金を2ヶ月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを条件として行われる商品・権利の販売ないし役務の提供をいう(割賦2)



金融

金融(きんゆう、英語:finance、「資金の融通」の略語)とは、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することをいう。様々な経済主体が活動を行う際、常に資金が不足する者と資金が余剰する者とが生じる。金融は、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能をもち、これにより両者には金銭上の債権債務関係が生じる。 金融活動は、資金の「調達」・「配分」・「投資・融資」の3区分として捉えられている。


共同保証

保証人が1人の場合を単独保証というのに対し、保証人が2人以上いる保証の形態を共同保証という。保証人間に連帯のない通常の共同保証では、各保証人は債権者に対して均等に分割された保証債務の部分についてのみ債務を負担するという分別の利益(456条・427条)が認められる。分別の利益が認められる共同保証の場合、保証人の一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときには民法462条が準用される(465条2項・462条)


金融ビックバン

金融ビッグバン(きんゆうビッグバン)は、日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。 この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指す事もある。 1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われたマーガレット・サッチャーによる証券制度改革が「ビッグバン」と呼ばれたことにちなんでおり、「日本版ビッグバン」とも言われる。


クレジットカード

クレジットカード(Credit card)とは、商品を購入する際の決済(支払)手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカードである。 creditとは、後払い、つけ払いのこと。クレジットカードは、利用代金を後で支払う後払(ポストペイ)である。この為、前払のプリペイドカードや即時払のデビットカードと異なり入会に際して審査が行われる。 クレジットカードには、磁気ストライプによるものとICによるものがあり、ICで決済が行われた場合は、署名に代えて暗証番号の入力を行う事で決済を行う事が出来る。


グレーゾーン金利

グレーゾーン金利(グレーゾーンきんり)とは、2010年(平成22年)6月18日施行の貸金業法及び出資法改正前に存在した利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。利息制限法によると、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされている。貸金業者、特に消費者金融(サラ金・高利貸し)業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出していた。しかし、質屋業者は、現行でも、グレーゾーン金利の司法判断が割れていて、この金利帯で金銭を貸し出しをしているのが一般的である。


月利

元金に対する1ヶ月の利息の割合。この割合を28から31のいずれかの数値で除算(割る)とほぼ日歩と同じ数値になる。単位は%である。


検索の抗弁権

検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)とは、保証人が、債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利をいう。検索の抗弁権を行使するには、主たる債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易なことを証明しなければならない(民法第453条)。検索の抗弁権の行使があった場合は、債権者はまず主たる債務者の財産に執行しなければならない(同)。なお、連帯保証人は催告の抗弁権と同様にこの権利を有しない(第454条)。また、催告の抗弁権同様、債権者が主たる債務者への請求を怠った場合は、保証人は債権者が直ちに催告または執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる(第455条)


サ行

債権

(さいけん)ある特定人(債権者)が他の特定人(債務者)に対して一定の行為を請求することを内容とする権利。


債権者代位権

(さいけんしゃだいいけん)債権者が自己の債権を保全するため、その債務者に属する権利を代わって行使する権利(民423条)


債権者平等の原則

(さいけんしゃびょうどうのげんそく)同じ債務者に対して多数の債権者がいる場合、すべての債務者に対して多数の債権者がいる場合、すべての債権者は債務者の総財産から平等に弁済を受け、債権発生の原因や債権発生時期の前後にとって債権の効力が異ならない原則。


債権者譲渡

(さいけんじょうと)債権者とその債権を譲りうけようとする者との間で、債権の同一性を害することなしに債権を移転すること。債権は譲渡性があることを原則とする(民466条一項)


催告の抗弁権

(さいこくのこうべんけん)とは、債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利をいう(民法第452条本文)保証人が催告の抗弁権を行使した場合、債権者が主たる債務者への催告を怠ったために弁済を得られなかった債務については、保証人は催告をすれば弁済を得ることができた限度においてその義務を免れる(第455条)


先物取引

先物取引は、取引所取引であり、取引時点での約定値段で、売買の当事者が予め定められた期日に納会日の帳入値段を時価基準とする現物を受渡決済する(現物と総代金を交換する・現物先物取引「呼び値通貨単位」)。又は、取引時点での約定値段又は、約定指数で、売買の当事者が予め定められた期日に対象となる取引所の規定により算出される現物価格による最終決済価格又は、理論指数値(特別清算指数)との差金決済する(前者が現金決済先物取引「ユーロ円 3ヵ月金利などを除き呼び値通貨単位」、後者が指数先物取引「呼び値ポイント単位」)。のいずれかの契約であり、加え、期日までに反対売買による差金決済すること(又は、現物先物取引おいて、早受渡し等の売買の当事者が予め定められた現物の受渡日以前に現物の受渡決済をすること《現物と総代金を交換する》を行うこと)によりこれらの契約から離脱出来る契約でもある。


消費者金融

消費者金融(しょうひしゃきんゆう、英: Consumer lending)とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け(小口融資)のこと。 また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。日本人の10人に1人に当たる約1300万人が利用していると言われる。利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)がある。ただし、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定(強行法規)である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。


総量規制

総量規制(そうりょうきせい)は、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。 総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。 ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。


タ行

代価弁済

抵当不動産について所有権や地上権を買い受けた第三取得者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは抵当権は消滅する(378条)。これを代価弁済という。


貸借対照表

(たいしゃくたいしょうひょう)商人の一定の時期における財産の状況を表示する書類。会社以外の商人は、開業の時および毎年1回定期の時期に、会社は、成立の時および毎決算期に、会計帳簿に基づいて作成することを要する(商33条2項)


代物弁済

(だいぶつべんさい)本来の給付の代わりに、他の給付をして、債権を消滅させること。弁済と同一の効力をもつ(民482条)


担保

(たんぽ)被担保債権に係る債務者以外の第三者に対する債権という形をとる担保を人的担保と呼び、物や権利に対する対世的な権利という形をとる担保を、物的担保(物上担保)と呼ぶ。


地方債

(ちほうさい)地方公共団体が次年度以降の収入をもって順次償還する条件で負担する債務をいう。地方債を起こすこと。ならびに起債の方法・利率・償還方法を変更しようとするときは予算で定めるとともに、総務大臣または都道府県知事に協議しなければならない。(地財5の3等)


抵当権

(ていとうけん)は、債務の担保に供した物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利。質権とは違って引渡しを要しないために所有者が抵当権成立後も引き続き使用・収益をすることができる。民法は抵当権の内容について「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と規定する(369条1項)


ナ行

根抵当

根抵当(ねていとう)は、継続的に発生する債務を一定額(極度額(きょくどがく)という)まで担保するための抵当権を設定するものである。担保すべき債権が、設定時には一定範囲でしか特定されていない点で通常の抵当権とは異なる。


年利

元金に対する1年間の利息の割合。この割合を12で除算(割る)とほぼ月利と同じ数値になる。単位は%である。


ハ行

日歩

(ひぶ)元金100円に対する1日あたりの利息で金利を表したもの。単位は、銭(1/100円)、厘(1/10銭)、毛(1/10厘)である。


負債

負債(ふさい)とは、企業会計用語で、将来的に、他の経済主体に対して、金銭などの経済的資源を引き渡す義務のこと。


負債

負債(ふさい)とは、企業会計用語で、将来的に、他の経済主体に対して、金銭などの経済的資源を引き渡す義務のこと。


不当利得

(ふとうりとく)とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること(利得すること)、またはその受けた利益(利得)そのもののこと。またはそのような利益が本来は帰属すべきだった者に対して自身が得た利益(利得)を返還させる法理あるいは制度(不当利得法、不当利得制度)のこと。日本の民法においては民法第703条から第708条に規定されている。


不法原因給付

麻薬の売買契約や、殺人の請負契約、妾契約などは公序良俗に違反する契約であるから無効であるが(90条)、このような「不法の原因」のためにされた給付は、たとえ一般不当利得の要件を満たしていても返還請求ができない。これを不法原因給付という(708条)


弁済

弁済(べんさい)とは、債務者(又は第三者)が債務の給付を実現することであり、債権(債務)の本来的な消滅原因である。


法定利息

(ほうていりそく)とは法律上の規定に基づいて生じる利息をいう。法定利息を付す場合には以下の場合があり、法定利息の利率は原則として法定利率による。


保証

保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう(446条)この義務を保証債務(ほしょうさいむ)とよび、義務を負う者を保証人(ほしょうにん)と呼ぶ。保証債務は、保証人と債権者との間で締結される契約(保証契約)によって生じる。


保証連帯

保証連帯、共同保証のうち、分別の利益を特約によって排除し、各保証人が債権者に対して債務の全額について責任を負うこととすることとするものを保証連帯という。保証連帯は分別の利益のない点で連帯保証と似ているが、保証連帯の場合には催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められる点で連帯保証とは異なる。保証連帯の場合にも保証人間の内部関係においては、各保証人には負担部分が存在するので、保証人が自己の負担部分を超えて弁済したときには、超過部分について他の保証人に求償することができる(465条1項・442条)


マ行

無記名債権

(無記名債権)証券に債権者の氏名を表示せず、債権の成立・存続・行使・譲渡のすべてに証券の存在を必要とする債権。

ヤ行

約定利息

(やくじょうりそく)とは当事者の特約によって生じる利息をいう。約定利息の利率は制限利息の範囲内で定めることができるが、利息を付す旨が定められているにもかかわらず利率の定めがない場合には法律に定める法定利率による(大判明29・4・14民録2輯4巻57頁)

約束手形

(やくそくてがた)とは、振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する有価証券のことである。


ラ行

利子

(りし、英: interest)とは、貸借した金銭などに対して、ある一定利率で支払われる対価。


利息

(りそく)と利子は通常同じ意味で使われるが、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることがある。


利息制限法

利息制限法 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利。以下「制限利率」とする。)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である


連帯保証

連帯保証、主たる債務の債務者が弁済できない場合に二次的に履行の義務を生じるという性質(補充性)が認められず、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証を連帯保証という。連帯保証をした者を連帯保証人という。


ワ行

金融広告