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財務会計

ざいむかいけい、英: financial accounting)は、財務諸表を核とする会計情報を、企業外部の利害関係者(株主、債権者、徴税当局など)に対して提供することを目的とする会計である。経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とする管理会計とは内容が大きく異なる。企業外部には様々な利害関係者が存在するが、その中でも株主と債権者は企業の存続と成長に不可欠な資金を提供している。このため、財務会計の主たる目的は株主と債権者に対する会計情報の提供といえる。会社法や商法、金融商品取引法など、法律の規制に則って実施される財務会計のことは特に制度会計と呼ばれる。これとは対照的に、海外投資家向けの財務諸表を作成したり、自然保護や社会貢献に協力している程度を金銭面で示す為の会計など、法律の規制とは別に行なわれる財務会計もある。財務会計の機能には、情報提供機能と利害調整機能がある。従来は利害調整機能が重視されていたが、これからの会計基準の基本的指針となる討議資料、財務会計の概念フレームワークにおいて、財務会計の主要な役割は投資家への情報提供機能であることが明記され、利害調整機能は、副次的な利用目的として考慮されることもあるという程度のものとして扱われている。


財務会計の概念フレームワーク

(ざいむかいけいのがいねんフレームワーク、Conceptual Framework for Financial Reporting)とは、企業会計基準委員会の発表した討議資料である。概念フレームワークは、企業会計(主に財務会計)の基礎となる前提や概念を体系化したものである。財務報告の目的や資産・負債などの重要概念を設定し、そこから演繹的に個々の会計基準を開発していく方針を導出するという目的を有する。概念フレームワークは、1978にアメリカで発表されたのを皮切りとして、アメリカの財務会計基準審議会(FASB)によって改訂が進んだ。一方、国際会計基準委員(IASB)も独自に概念フレームワークを発表していた。会計基準の国際的統合化にともなって、概念フレームワークについてもコンバージェンスが進み、IASBが単独で概念フレームワークの検討を行うこととなった。日本においても、こうした国際的な流れを受けて、企業会計基準委員会は2004年7月に討議資料として概念フレームワークを発表し、2006年12月に改訂版を発表した。

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