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不換紙幣

(ふかんしへい)とは本位貨幣(正貨たる金貨や銀貨)との兌換が保障されていない法定紙幣(英: Fiat Money)のことをいう。政府の信用で流通するお金であることから、信用紙幣(英: Faith Money)とも呼ばれる。19世紀から20世紀中盤における紙幣は金貨や銀貨との交換が前提とされていた兌換紙幣であったので、それに対して不換紙幣という名称がつけられた。ところが1929年の世界恐慌を機に金本位制の廃止が相次ぎ、特に日本では(関東大震災により遅れたものの)1931年に犬養毅内閣が金輸出を再禁止したことにより金本位制ではなくなったため、事実上日本銀行券は兌換紙幣ではなくなり、1942年の日本銀行法制定で兌換義務のない不換紙幣を発行できるようになった(いわゆる管理通貨制度)1945年にブレトン・ウッズ体制で1オンス=35米国ドルの金本位制が取る兌換紙幣であり、先進国の通貨もアメリカの通貨米ドルとの固定為替相場制を介するという形で、間接的に金本位制となっていた。しかし、1971年8月のいわゆるニクソン・ショック以降は金と米ドルの兌換が停止される。同年12月にスミソニアン協定で1オンス=38米国ドルの価値を下げつつも兌換紙幣の性格を維持しようとしていたが、1973年までに変動相場制に移行する形で1米国ドルの先進国の兌換紙幣としての性格は有名無実化することになった。1976年1月にIMFで変動相場制と米国ドルの金本位制廃止が正式に確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国の流通通貨における兌換紙幣は無くなった。21世紀現在の先進国が発行する紙幣は、まず間違いなく不換紙幣である。政府がインフレーションなどが発生しないように通貨供給量(マネーサプライ)の調整や経済政策によって通貨価値に対する信用を維持しているため(管理通貨制度)、金による価値の裏づけがなくとも不換紙幣は安定して流通している。


紙幣

しへい)には、政府の発行する政府紙幣(Print money)と銀行(中央銀行など)の発行する銀行券(Bank note)があるが、特定地域だけで通用する地域紙幣(地域通貨)が発行されることもある。現在の多くの国では中央銀行の発行する銀行券が一般的であるが、シンガポールなど政府紙幣を発行している国もある。現在多くの先進国の中央銀行が完全な国家機関ではなく、民間企業の投資などで出来ていることから、中央銀行のありかたを疑問視する考え方が最近世界中で起きている。そのため代替案としての政府紙幣、地域通貨なども再び脚光を浴びはじめている。現在の日本では、政府紙幣は存在しないが、日本銀行が開業するまでは政府紙幣が発行されたほか、大正時代や昭和時代には小額銀貨の代用としての銭単位の低額の政府紙幣が発行されたこともある。法令用語としての紙幣はもっぱら政府紙幣を指し、銀行券は含まないが、日常用語としては、日本銀行券を指して紙幣と呼ぶ。

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