Copyright (c) 消費者金融一覧 Creative.ltd, All Rights Reserved.

消費者金融一覧 ごあいさつ

消費者金融一覧のホームページをご覧頂き、ありがとうございます!
安心してキャッシングができる貸金業登録をしている消費者金融さんの一覧です!
困ったときに助けてくれる消費者金融やキャッシング、カードローン、おまとめローン会社の紹介をさせて頂いておりますので、よろしければご覧下さい。

静岡銀行カードローン セレカ

セレカ 年率4.00%~14.5%

カードローン

銀行のカードローンだから安心して借りられる!
全国対応!全国どこにお住まいでもお申込みいただけます。(ご来店不要)
はじめての方なら最大45日間分の利息キャッシュバック ・インターネットでお申込みからご融資まで来店不要で全て完了!
月々2000円からのお支払が可能です!

静岡銀行カードローン セレカ 静岡銀行カードローン[セレカ]

キャッシング ライフティ

ライフティ 年率8.00%~20.00%

キャッシング

今注目のキャッシングサービス「RYFETY」
少ない金額からでも融資してくれて、他社にはない独自の審査基準!!
最短30分で審査完了!当日13時までのお申込みで当日融資可能!
●他社にはない独自の審査基準とポイントサービス!
●初回カード無料発行だから、お借入・ご返済がラクラク!
●来店不要のWEB完結!
融資額は1,000円~500万円と柔軟な対応をしてくれるので、
困ったときには心強い味方となってくれること間違いなし!

キャッシングサービス キャッシングサービス キャッシング 当日13時までのお申込みで当日融資可能!キャッシングの【ライフティ】 消費者金融

消費者金融のプラン

プラン 年率15.00%~20.00%

消費者金融

ネットでいつでも借りられる!
全国どこからでも24時間ネットでお申し込みからご契約まで可能です。
又、キャッシュサービス『プラン』では1万円から最高50万円までご融資可能です。
梅田・難波2店舗で営業しており、ATMも完備してます。
又、ネット受付も24時間全国どこからでも申込から契約まで可能な臨機応変に対応!

・ご来店不要!・最短即日ご融資可能!・担保・保証人不要!
※身分証明書(運転免許証・健康保険証)
・月々2,000円からのご返済も可能
※借入残高10万円以下の場合

キャッシュサービス キャッシュサービス 消費者金融 消費者金融のプラン 消費者金融のプラン

キャッシングのいつも

いつも 年率4.8%~15.0%

キャッシング

「いつもあなたのそばに」をモットーにどこよりも丁寧かつ柔軟にサポートさせて頂きます。全国融資、来店不要、24時間申込受付電話 メール LINEでお申込対応致します。キャッシングのことなら 「いつも」におまかせ♪
消費者金融のいつも 消費者金融のいつも キャッシング (σ´∀`)σお金のことでお困りなら消費者金融のいつも 消費者金融のいつも

振込キャッシング セントラル

セントラル 年率4.80%~18.00%

カードローン

はじめての方でもご来店不要で、即日お振込みの振込キャッシング!日本全国の皆様からのお申込みに対応いたします。セントラルの金利は 4.80%~18.00%(実質年率)と明瞭安心。

セントラルはWEB申込で当日最短融資可能です!お電話1本でスピーディにお振り込みをいたします。全国の皆さまからのお申込みに対応いたします。おかげ様で創業41周年で、中四国に12店舗展開中です。
どうぞよろしくお願いいたします。

振込キャッシング 振込キャッシング 振込キャッシング カードローン・キャッシング・ご融資なら創業41年のセントラルへ カードローン

即日融資 ハローハッピー

ハローハッピー 年率10.00%~18.00%

即日融資

ハローハッピーは大阪府の難波にある非常に柔軟審査と確実な融資をしてくれる口コミも多く評価の高い人気の金融ブラック対応の消費者金融業者です。得意とする範囲は大阪近辺の関西圏、ということですが、関西圏以外でも融資は可能です。ブラックでも借りられる消費者金融でかなり評価が高くなってきている消費者金融さんです。ハローハッピーは安心できるパートナーです。

即日融資 即日融資 即日融資 安心のパートナー、ハローハッピーは即日融資です! 即日融資

女性専用キャッシング

マイレディス 年率4.8%~18.00%

キャッシング

ご対応は女性スタッフが行います。初めての方も安心してご利用ください。一定の収入があれば、パートアルバイトの方も審査可能です。まずはご相談ください。

キャッシング キャッシング 女性キャッシング 【女性専用キャッシング マイレディス】 女性専用キャッシング マイレディス

キャレントで借りんと

キャレント 年率7.8%~18.00%

消費者金融

「お客様のあったらいいなに!応える。」キャレントスーパーローン 年率7.8%~18.0%
ご利用限度額は500万円まで 最短《即日融資》OK!来店・保証人等不要で、インターネットからお申込み可能!

ローン ローン 借りる 保証人不要・全国対応のローン! 保証人不要・全国対応のローン

ユニーファイナンス

ユニーファイナンス 年率12.00%~17.95%

ファイナンス

振込みの融資もしているので全国にも対応している。
新規の審査・貸付も柔軟になってきたようなので他の地域の人でも十分に利用する価値がある。 ブラックの方でも審査が通ったとの声があり、 審査対象としては『自己破産以外の債務整理で支払が完了している人』となります。 ブラック対応の金融業者の中でも珍しく大手のようなATMのカードを発行しており借り入れや月々返済のシステムがしっかりしていて、大手のプロミスと提携しているためプロミスのATMの利用が可能なのは安心ですし返済時に手数料もなく便利です。 このATMカードを利用するための枠内は自由に使える模様なのでサービスも大手並み!キャッシングのユニーファイナンス 即日振込み、無利息キャンペーン実施中

ファイナンス ファイナンス ファイナンス 株式会社ユニーファイナンス 株式会社ユニーファイナンス

債務整理された方もアロー

株式会社アロー 年率15.00%~19.94%

消費者金融
今大手で審査が通らなければ消費者金融から借入すること自体難しい時代と言えます。事故情報があった場合に借りれるアローはネット上で審査が柔軟との情報が多く、大手で借りれなかった場合には非常にありがたい存在とも言えます。過去に自己破産・債務整理された方もまずはご相談下さい。(要審査)

消費者金融 消費者金融 消費者金融 ≪独自審査≫株式会社アローのWEBキャッシング!
過去に自己破産・債務整理された方もまずはご相談下さい。(要審査) 独自審査アロー

キャッシング Any

Any 年率5.00%~20.00%

キャッシング

他社の借り入れを低金利で一本にまとめて負担軽減!
審査基準が違います!あきらめないで柔軟審査のキャッシングAnyへ

キャッシングAny キャッシングAny

スピード審査!SGファイナンス

SGファイナンス 年率6.8%~18.00%

ファイナンス

最短2分で申込み完了!ご融資のことならエス・ジー・ファイナンス!!
お客様のニーズに合わせて、多種多様な商品を準備しています。24時間・全国対応・インターネットよりお申込いただけます。親切丁寧なサポートであなたの暮らしを応援致します!

スピード審査 スピード審査 ファイナンス スピード審査で最短30分!SGファイナンス 消費者金融

最短30分 スカイオフィス

株式会社スカイオフィス 年率15.00%~20.00%

消費者金融

審査は最短30分!と公式ホームページにも掲載があるように株式会社スカイオフィスは、申込~融資に至るまでスピードはかなり速いといえます。他の消費者金融会社のホームページでも審査スピードを強調した宣伝は見かけますが、実際の審査は時間を要する会社も多いようです。 しかし、株式会社スカイオフィスに関しては、利用ユーザーからの報告も多く、審査が速いのは事実だと思われます。株式会社スカイオフィスは、1万円から融資を受けることが出来ます。
融資 融資 融資 即日振込み可能!!
50万円まで融資可能
即日振込み可能 50万円まで融資可能<

フリーローン アルク

アルク 年率10.00%~18.00%

フリーローン

ご融資のご相談は大阪梅田の『アルク』までアルクは、安心できるパートナーです。
幸せなあいさつからきっと明日が変わります。
ご融資のこと、『アルク』までお気軽にご相談下さい。
お電話FAXでもスムーズにご融資!即日ご融資サービス(要審査)もご提供!
ご融資の事なら、是非アルクまでご相談下さい。

融資サービス 融資サービス フリーローン キャッシングなら消費者金融のアルク キャッシングなら消費者金融のアルク

キャッシングのフタバ

フタバ 年率14.959%~17.950%

キャッシング

創業50年以上の実績と信頼のキャッシングのフタバ
・来店不要・即日振込みキャッシングです・インターネット申込みで24時間全国受付・お申込みはとっても簡単、お申込みフォームに入力するだけ・過去に自己破産・債務整理等された方もまずはお申込み・大手消費者金融やカードローンの審査が通らなかった方もお申込できます・女性スタッフが対応!

キャッシング キャッシング キャッシング 30日間無利息キャンペーン中のキャッシングのフタバ 30日間無利息キャンペーン中のキャッシングのフタバ

レディースフタバ

レディースフタバ 年率14.959%~17.950%

キャッシング

・創業50年以上の実績と信頼のレディースキャッシングのレディースフタバ
・女性専用即日振込みキャッシングです・来店不要・主婦の方歓迎・パート・アルバイトの方にもご融資可能・インターネット申込みで24時間全国受付・お申込みはとっても簡単、お申込みフォームに入力するだけ ・過去に自己破産・債務整理等された方もまずはお申込み・大手消費者金融やカードローンの審査が通らなかった方もお申込みください。・女性スタッフが対応!

キャッシング キャッシング レディースキャッシング 30日間無利息キャンペーン中のレディースフタバ 30日間無利息キャンペーン中のレディースフタバ

クレジットのニチデン

クレジットのニチデン 年率7.30%~17.52%

クレジット

ニチデンは他の中小消費者金融会社に比べて、融資に至るまで要する時間は比較的短い、融資エリアは三重県・滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県・兵庫県が対象エリアとなりますので、住居している住所が対応エリアの方には利用価値は高い。 ニチデンの融資金額の口コミの情報は数こそ少ないが金融ブラックの場合は通常5万程度が多く、10万~上限30万程度だが件数が多くても初回20万円程度を借りられたとの情報も多くある。 後はメリットとして事業者ローンや不動産担保ローンも扱っている事。 自営業以外にもパート・アルバイトなど定期的な収入のある方なら対応しているようなので、幅広い属性に対応した柔軟な対応の消費者金融。キャッシング、クレジット、振込ローンのニチデンは大阪、兵庫、奈良で即日融資!

クレジット クレジット クレジット 【クレジットのニチデン】は、振込・不動産担保・事業者などの各種ローンがございます。 振込・不動産担保・事業者などの各種ローン

金融書籍

金融関係の書籍を紹介しているページです
消費者金融書籍消費者金融書籍  クレジットカード書籍クレジットカード書籍  証券取引書籍証券取引書籍  FX書籍FX書籍  先物取引書籍先物取引書籍

金融用語

知っておきたい金融用語
消費者金融
(しょうひしゃきんゆう)消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け(小口融資)のこと。 また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。日本人の10人に1人に当たる約1300万人が利用していると言われる。利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)がある。ただし、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定(強行法規)である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。

金融
(きんゆう、英: finance)とは、一般に、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することをいう。しかし、歴史に残る金融は合理化の手段である。したがって合理的に解釈すれば、ここにいう不足とは絶対量のそれではなく、単純に資金需要を指すことになる。

貸金業
かしきんぎょう)とは、金融の形態の一つで、消費者や事業者を対象に融資を行う事業(銀行や協同組織金融機関、保険会社、証券金融会社、短資業者等を除く)である。預金により貸付原資を調達する銀行(バンク)に対し、貸金業事業者は資金調達を銀行からの借り入れや他の金融市場(社債や増資など)で行う。そのため、別名ノンバンクともいう。事業には、貸金業法第3条に基づく国(内閣総理大臣)あるいは都道府県知事への登録が必要となる。登録先は大手業者のように、複数都道府県に営業所を置く場合は内閣総理大臣(45条の規定で実際には金融庁長官に委任され、最終的な登録業務は本店所在地の財務局長に再委任されている)、一つの都道府県内に営業所を置く場合は都道府県知事(兵庫県は本店所在地の県民局長)であるが、営業所設置都道府県以外での営業活動を禁止していないため、東京都知事登録でありながら他県にも営業活動を広げている例が多い。

金融機関
(きんゆうきかん)とは、金融取引に関する業務を営む組織のこと。狭義には預貯金取扱金融機関のみを指すが、広義には保険会社や証券会社、ノンバンクも含む。金融の本質は、資金を余剰している先から集め、不足している先に融通するところにある。 この事業の性質上、公共性が極めて高いことから、この事業を行うものに対しては、各国とも行政運営上、この事業の資金調達ならびに営業(個人、法人および事業性個人に対するものも含めて)に対して、免許制ないし認可制・登録制などの規制を行うことがほとんどである。この、行政によって認可・許可・登録などをなされた法人を、狭義の金融機関と定義することができる。

金融商品
(きんゆうしょうひん、英: financial instruments)とは、一般に、金融取引における商品を漠然と指す。日本の企業会計における用語としての金融商品は、金融資産、金融負債およびデリバティブ取引に係る契約の総称であり、複数種類の金融資産または金融負債が組み合わされているもの複合金融商品も含まれる。

クレジットカード
商品を購入する際の決済(支払)手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカードである。 creditとは、後払い、つけ払いのこと。クレジットカードは、利用代金を後で支払う後払(ポストペイ)である。この為、前払のプリペイドカードや即時払のデビットカードと異なり入会に際して審査が行われる。 クレジットカードには、磁気ストライプによるものとICによるものがあり、ICで決済が行われた場合は、署名に代えて暗証番号の入力を行う事で決済を行う事が出来る。

金銭消費貸借契約
(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)とは、将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことである。一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結されることが多い。金消契約、ローン契約などと略称する。

消費貸借契約
とは、借りたものそのものは消費することを前提に、借りたものと同じものを同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を借りる契約のことであり、このうち、金銭の貸し借りを契約したものを金銭消費貸借契約という。

債権
(さいけん)とは、大陸法系の私法上の概念で、ある者が特定の者に対して一定の行為を要求することを内容とする権利。ある者(債権者)が特定の相手方(債務者)に対して一定の行為(給付)をするよう要求できる権利をいう

債務
(さいむ)とは、ある者が他の者に対して一定の行為をすること又はしないこと(不作為)を内容とする義務をいう。義務を負う者を債務者、権利を有するものを債権者と呼ぶ。 債権を債務者からみた場合の表現。 複数の人が、同じ債務を負担すると連帯債務となる。

融資 (ゆうし、英語: loan)とは、資金を融通すること。つまりお金を必要とする者に貸すこと。特に消費者金融などを中心として片仮名でローンとも呼ばれる。

おまとめローン
とは、銀行が多重債務者に低金利で融資を行っているローン商品である。おまとめローンで複数の貸金業者のローンやクレジットをまとめると、月々の支払いが軽減されたり、支払日が統一されるので支払いの管理がしやすいメリットがある。女性専用のおまとめローンを導入している銀行もある。また、任意整理とは違いブラックリストに登録される事がないので、個人信用情報に影響を受ける心配もない。

利子
(りし、)貸借した金銭などに対して、ある一定利率で支払われる対価。

利息
利息(りそく)と利子は通常同じ意味で使われるが、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることがある。また、銀行預金では利息と呼ぶ(ゆうちょ銀行では利子と呼ぶ)。法律用語としては利息を用いるのが通常である。

利息制限法
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効。

グレーゾーン金利
(グレーゾーンきんり)とは、2010年(平成22年)6月18日施行の貸金業法及び出資法改正前に存在した利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。利息制限法によると、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされている。貸金業者、特に消費者金融(サラ金・高利貸し)業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出していた。しかし、質屋業者は、現行でも、グレーゾーン金利の司法判断が割れていて、この金利帯で金銭を貸し出しをしているのが一般的である。

総量規制
(そうりょうきせい)個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。貸付けの契約には個人向け貸付け、個人向け保証、法人向け貸付け、法人向け保証の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、個人向け貸付けのみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。 総量規制の対象となる個人向け貸付けとは、個人がお金を借り入れる行為のことです。 ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

信用保証協会
(しんようほしょうきょうかい)は信用保証協会法によって設立される認可法人で、法人税法別表第2に掲げる公益法人等である。中小企業が市中金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としている。

保証
(ほしょう)とは、民法上に規定された契約としての保証(保証契約)のことである。保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう(446条)。この義務を保証債務(ほしょうさいむ)とよび、義務を負う者を保証人(ほしょうにん)と呼ぶ。保証債務は、保証人と債権者との間で締結される契約(保証契約)によって生じる。

連帯保証
主たる債務の債務者が弁済できない場合に二次的に履行の義務を生じるという性質(補充性)が認められず、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証を連帯保証という。連帯保証をした者を連帯保証人という。

機関保証
(きかんほしょう)とは、保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。保証を請け負う法人には保証機関(信用保証協会などの団体)・保証会社(信用保証会社)があり、俗に保証屋などと呼ばれる。金融機関の系列で保証会社を設け、事業者向け融資や住宅ローンなどの大口融資の保証を行っているのが多く、信用保証会社とも言われる。銀行などが個人に住宅ローンや、マイカーローン・カードローンなど無担保融資を提供する際には、信販・クレジットカード会社や消費者金融が保証会社して関与し、融資時の信用調査を行う形態が殆どである。また、これらと同様に民間賃貸住宅の契約時や奨学金の貸与にも信用保証が導入されている。信用保証会社は、債務者が債務不履行に陥った場合、その残債務を債務者に代わって債権者に対し一括で立て替え、債務を精算する契約となっている。これによって債務者の債務が免除されるわけではなく、以降の取引は代位弁済した信用保証会社が取引窓口となり、弁済した信用保証会社へ返済義務を負うことになる。

連帯債務
(れんたいさいむ)とは、数人の債務者が、同一の内容の債務について、独立して全責任を負う債務。連帯債務が念頭に置いているのは金銭債務であり、債権者は各債務者に対して債務の全額を請求をすることができる(民法第432条)。債権が独立のもので、主従の差がなく、債権者は、一人に対する債権を譲渡できる点で保証債務とは異なり、保証債務より強力な担保となる(人的担保の一種)。また、各債務は独立のものであるので、債権者は一人に対する債権を分離して他者に譲渡できる。

担保
被担保債権に係る債務者以外の第三者に対する債権という形をとる担保を人的担保と呼び、物や権利に対する対世的な権利という形をとる担保を、物的担保(物上担保)と呼ぶ。

被担保債権
担保物権によって履行が担保されている債権。

担保目的物
被担保債権の履行を担保するための担保権の目的物として供された物や権利。

担保権者
担保権設定者から担保物権の設定を受けた者。セキュリティー・トラストの場合を除き、被担保債権者と一致する。

被担保債権者
被担保債権の債権者。セキュリティー・トラストの場合を除き、担保権者と一致する。

担保権設定者
約定担保物権を設定した者。被担保債権の債務者とは限らない。法定担保物権の場合には担保物権を負担する者は存在するが、設定者は存在しない。

債権譲渡
(さいけんじょうと)とは、債権の譲渡、すなわち、債権をその同一性を変えずに債権者の意思によって他人に移転させる ( durchgehen ) ことをいう。債権がいったん消滅せずに同一性を維持する点において、更改とは区別される。

更改
(こうかい;novation;Neuerung)とは、既存の債権の要素を変更する契約を締結することにより、当該債権が消滅すると同時に、これに代わる新しい債権が成立すること(民法513条)

消費者金融一覧その他

民法 債権
債権(さいけん))とは、大陸法系の私法上の概念で、ある者が特定の者に対して一定の行為を要求することを内容とする権利。
第一章 総則
第一節 債権の目的
(債権の目的)
第三百九十九条 債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。
(特定物の引渡しの場合の注意義務)
第四百条 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
(種類債権)
第四百一条 債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。
2 前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。
(金銭債権)
第四百二条 債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。
2 債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。
3 前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。
第四百三条 外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。
(法定利率)
第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
(利息の元本への組入れ)
第四百五条 利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。
(選択債権における選択権の帰属)
第四百六条 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。
(選択権の行使)
第四百七条 前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。
2 前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。
(選択権の移転)
第四百八条 債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。
(第三者の選択権)
第四百九条 第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。
2 前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転する。
(不能による選択債権の特定)
第四百十条 債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。
2 選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。
(選択の効力)
第四百十一条 選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
第二節 債権の効力
第一款 債務不履行の責任等
(履行期と履行遅滞)
第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。 2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
(受領遅滞)
第四百十三条 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。
(履行の強制)
第四百十四条 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
3 不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。
4 前三項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。
(債務不履行による損害賠償)
第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。 (損害賠償の範囲)
第四百十六条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
(損害賠償の方法)
第四百十七条 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。
(過失相殺)
第四百十八条 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
(金銭債務の特則)
第四百十九条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
(賠償額の予定)
第四百二十条 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
2 賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3 違約金は、賠償額の予定と推定する。
第四百二十一条 前条の規定は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合について準用する。
(損害賠償による代位)
第四百二十二条 債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。
第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権
(債権者代位権)
第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
(詐害行為取消権)
第四百二十四条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
(詐害行為の取消しの効果)
第四百二十五条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
(詐害行為取消権の期間の制限)
第四百二十六条 第四百二十四条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
第三節 多数当事者の債権及び債務
第一款 総則
(分割債権及び分割債務)
第四百二十七条 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
第二款 不可分債権及び不可分債務
(不可分債権)
第四百二十八条 債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合において、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。
(不可分債権者の一人について生じた事由等の効力)
第四百二十九条 不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。この場合においては、その一人の不可分債権者がその権利を失わなければ分与される利益を債務者に償還しなければならない。
2 前項に規定する場合のほか、不可分債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の不可分債権者に対してその効力を生じない。
(不可分債務)
第四百三十条 前条の規定及び次款(連帯債務)の規定(第四百三十四条から第四百四十条までの規定を除く。)は、数人が不可分債務を負担する場合について準用する。
(可分債権又は可分債務への変更)
第四百三十一条 不可分債権が可分債権となったときは、各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ 不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。
第三款 連帯債務
(履行の請求)
第四百三十二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
(連帯債務者の一人についての法律行為の無効等)
第四百三十三条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
(連帯債務者の一人に対する履行の請求)
第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
(連帯債務者の一人との間の更改)
第四百三十五条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
(連帯債務者の一人による相殺等)
第四百三十六条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
2 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。
(連帯債務者の一人に対する免除)
第四百三十七条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。
(連帯債務者の一人との間の混同)
第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
(連帯債務者の一人についての時効の完成)
第四百三十九条 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
(相対的効力の原則)
第四百四十条 第四百三十四条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
(連帯債務者についての破産手続の開始)
第四百四十一条 連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について各破産財団の配当に加入することができる。
(連帯債務者間の求償権)
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
2 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)
第四百四十三条 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
2 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
(償還をする資力のない者の負担部分の分担)
第四百四十四条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。
(連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担)
第四百四十五条 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。
第四款 保証債務
第一目 総則
(保証人の責任等)
第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
2 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
3 保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
(保証債務の範囲)
第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
2 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。
(保証人の負担が主たる債務より重い場合)
第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
(取り消すことができる債務の保証)
第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。
(保証人の要件)
第四百五十条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること。
2 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。
3 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。
(他の担保の供与)
第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。
(催告の抗弁)
第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。
(検索の抗弁)
第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
(連帯保証の場合の特則)
第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。
(催告の抗弁及び検索の抗弁の効果)
第四百五十五条 第四百五十二条又は第四百五十三条の規定により保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
(数人の保証人がある場合)
第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七条の規定を適用する。
(主たる債務者について生じた事由の効力)
第四百五十七条 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
2 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。
(連帯保証人について生じた事由の効力)
第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。
(委託を受けた保証人の求償権)
第四百五十九条 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
2 第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
(委託を受けた保証人の事前の求償権)
第四百六十条 保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
一 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
二 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
三 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
(主たる債務者が保証人に対して償還をする場合)
第四百六十一条 前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
2 前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。
(委託を受けない保証人の求償権)
第四百六十二条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない。 2 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
(通知を怠った保証人の求償の制限)
第四百六十三条 第四百四十三条の規定は、保証人について準用する。
2 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、善意で弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、第四百四十三条の規定は、主たる債務者についても準用する。
(連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権)
第四百六十四条 連帯債務者又は不可分債務者の一人のために保証をした者は、他の債務者に対し、その負担部分のみについて求償権を有する。
(共同保証人間の求償権)
第四百六十五条 第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
2 第四百六十二条の規定は、前項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
第二目 貸金等根保証契約
(貸金等根保証契約の保証人の責任等)
第四百六十五条の二 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下根保証契約という。)であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。 2 貸金等根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
3 第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、貸金等根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。
(貸金等根保証契約の元本確定期日)
第四百六十五条の三 貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下元本確定期日という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
2 貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)には、その元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とする。 3 貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から五年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前二箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から五年以内の日となるときは、この限りでない。
4 第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更(その貸金等根保証契約の締結の日から三年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。)について準用する。
(貸金等根保証契約の元本の確定事由)
第四百六十五条の四 次に掲げる場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。
一 債権者が、主たる債務者又は保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
二 主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
三 主たる債務者又は保証人が死亡したとき。
(保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権)
第四百六十五条の五 保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて、第四百六十五条の二第一項に規定する極度額の定めがないとき、元本確定期日の定めがないとき、又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第四百六十五条の三第一項若しくは第三項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権についての保証契約(保証人が法人であるものを除く。)は、その効力を生じない。